総務省は、平成27年1月に固定資産台帳の整備や複式簿記の導入を前提とした「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等を整備するよう全ての都道府県、市町村等に要請しました。 そこで当組合では、平成28年度決算から統一的な基準に基づく財務書類を作成し、公表することとしました。